倉庫で危険物を管理するリスクには、「火災」「爆発」「危険物の流出」などがあります。いずれも自社だけでなく隣接する施設や住民に被害が及ぶ災害となります。ここでは、危険物倉庫のリスクである「火災」について、令和4年版『消防白書』のデータを元に解説しています。
危険物倉庫の爆発を含む「火災」「危険物の流出事故」の件数は、平成6年（1994年）から増加しています。令和3年（2021年）には、火災事故が224件、流出事故が422件、合計646件となっており、前年の令和2年（2020年）よりも84件増加しました。
令和3年中の火災事故の発生件数は224件。全体の49.1％にあたる110件は、貯蔵していた「危険物」です。着火原因別にみると、静電気火花が50件。過熱着火が26件。高温表面熱が23件。電気火花が23件となっています。
令和3年に起きた火災事故224件のうち、火災の起きた場所は、ボイラーなどをはじめとする一般取扱所が59.8％の134件で一番多く、製造所の19.6％（44件）。ガソリンスタンドなど給油取扱所でも15.6％（35件）。無認可施設でも7件の火災が起こっています。
令和3年中のタンクローリーによる危険物運搬中の火災事故は、1件（対前年比1件増）でした。
「仮貯蔵・仮取扱い」は、所轄消防長又は消防署長の承認を受け、10日以内に限定して、危険物貯蔵施設でない場所に危険物を保管する措置。令和3年中の仮貯蔵・仮取扱い施設での火災は0件でした。
危険物倉庫を運営していく上で、「火災」以外に危険なトラブルが「危険物の流出事故」です。令和4年版の『消防白書』のデータを元に、「流出事故」の事例をみていきましょう。
令和3年の危険物の流出事故は422件発生。平成6年（1994年）の174件と比較すると、危険物施設数が減少しているのに、事故の数は約2.4倍に増加しています。理由の一つとして、腐食疲労等劣化等の経年劣化が考えられます。
『令和4年度版消防白書』によると、令和3年には消防庁から162件の措置命令が出されています。危険物の取り扱いに対する法令順守命令や、危険物の無許可貯蔵や取り扱いについての措置命令など、消防法違反者の数は多く、使用停止命令などの厳しい措置も発令されています。このような法トラブルを避けるためには、危険物倉庫の建設だけでなく、運営ノウハウも持った危険物専門建設会社に相談することが大切です。
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