倉庫の保管料の主な内訳です。
倉庫管理システムにかかる費用や土地の賃料です。温度調整のための設備を動かす電気料金やメンテナンスコスト、倉庫内で作業するスタッフや危険物取扱主任者などの倉庫を管理するスタッフの人件費が必要になります。
売上や利用料によって変動する費用です。荷受けのたびに発生する入庫料や梱包量、検品量や配送料などをさします。どんな危険物を保管するのか、危険物の分量、顧客がどの程度いるのかによって大きく変わります。
ここでは保管料相場の例をご紹介します。
| 保管システム利用料 | 2万円～5万円 |
|---|---|
| 業務管理料 | 2万円～3万5,000円 |
| 入庫料 | 平均的な相場は1個あたり10~30円 |
| ピッキングや仕分けなどの出荷料 | 1個あたり10円～30円 |
| 配送料 | 一般的なサイズの段ボールで400円～500円 |
危険物の保管料は、さらに割り増し料金を取ることが可能です。
危険物倉庫を建てるには広い面積の敷地が必要です。引火や爆発で隣接する建物に被害が及ばないよう、危険物の貯蔵量や倉庫の構造に応じた「保有空地」の確保、学校や病院などの保安対象物に応じた「保安距離」の確保が義務づけられています。高速道路や港湾などトラックのアクセスのいい場所に用地を確保すると収益を上げやすいでしょう。
危険物倉庫に必要な設備として消防法で定められているのは、採光のための設備。危険物倉庫に必要とされている設備は、雷による火災を防ぐ避雷設備。引火点70℃以下の危険物を保管する場合はこうした排出設備の設置が必要です。そのほか、建築基準法・危険物の規則に関する政令・火災予防条例などの法令にも合わせた設備が必要になります。
消防法が規定する「危険物」は、引火性・爆発性・有毒性が高い液体や固体です。危険物倉庫は引火・爆発・毒物の流出など、周囲の環境に悪影響を与える事故が起きるリスクがあります。事故を防ぐための建物や設備、危険物取扱主任者などの専門スタッフの配置など、一般の倉庫よりもコストがかかることも認識しておくべきです。
危険物倉庫で扱う商品は、1個あたりの保管料が高くなる傾向があります。しかし、安全対策コストがかかるので、投資に見合った収益が上げられるか、事前の調査が必要です。例えば、建築コストを下げるために、金属の骨組みに膜材をかぶせ、外壁にガルバリウム鋼板を使って建てる「テント倉庫」を活用する方法もあります。
危険物倉庫建築実績が豊富にある会社ならば、倉庫を建てるだけでなく、その後の倉庫の運営のアドバイスも期待できます。
当サイトでは実績のあるメーカーをご紹介。
さらにその中で、多くの危険物倉庫建設を手掛けているメーカーに注目。
用途別にご紹介します。
引用元：三和建設公式サイト https://risoko.jp/performance_k/prologis_reit/
引用元：太陽工業公式サイト https://www.tentsouko.com/products/%e4%bc%b8%e7%b8%ae%e5%bc%8f%e3%83%86%e3%83%b3%e3%83%88%e5%80%89%e5%ba%ab/
引用元：大和リース公式サイト https://www.daiwalease.co.jp/works/prefab/861
【選定基準】
Googleにて「危険物倉庫建設」「危険物倉庫建築」と検索示された全メーカーのうち、危険物倉庫の事例がある、且つ公式サイトで倉庫全般をメインに事業を展開しているメーカー22社をピックアップ。実績のあるメーカーとして
・三和建設：自由設計のメーカーの中で最も多く危険物倉庫の事例を掲載している
・太陽工業：テント倉庫メーカーの中で最も多く危険物倉庫の事例を掲載している
・ナガワ：ユニットハウスメーカーの中で最も多く危険物倉庫の事例の掲載をしている
を条件に3社をピックアップしています。
